起業したばかりでは信用問題が会社の存続に関わってきます。
今回はサイバーセキュリティ関連の行政相談窓口をご紹介します。
自社が取引先への感染経路とならないためにも「変なメールが送られてきたよ？」と言われたら一度相談してみることをお勧めします。

情報処理推進機構(IPA)

情報処理推進機構（略称：IPA）は経済産業省が所管する独立行政法人です。
日本のサイバーセキュリティにおける総本山になるため、何かあればまずはIPAに相談／報告します。

【相談窓口リンク】
届出・相談・情報提供：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

相談事例

• セキュリティソフトがウイルスを発見（検知）した。
• PCのファイルが暗号化され脅迫のような文章が画面に表示された。
• 不正なログイン履歴が見つかったとの報告があった。
• ウイルス・不正アクセスに関して相談したい。
• 不審なウェブサイトやメールを発見したので情報提供をしたい。
• 自社ソフトウェアにセキュリティの脆弱性が見つかった。
• 他社ソフトウェアにセキュリティの脆弱性を見つけた。
• 取引先を装うメールを受信した。
• 取引先を装うメールを受信したと連絡があった。

迷惑メール相談センター

日本データ通信協会（略称：デ協）は総務省が所管する一般財団法人です。
消費者庁からリンクされていることからも、主に個人や一般ユーザーからの相談を想定していると思われます。

【相談窓口リンク】
ご相談窓口について | ご相談窓口 | 迷惑メール相談センター

相談事例

• なりすましメールを受信した。
• 身に覚えのない料金請求メールを送られてきた。
• 同意を得ずに送られる広告宣伝目的メールに迷惑している。
• 迷惑メールを報告したい。
• 迷惑メール対策をしたい。

警察庁

実際にランサムウェアの被害に遭った場合に各県の警察本部へ通報する。
IPAへのリンクとなっている県もある。

【相談窓口リンク（県ごとの担当相談窓口へのリンク集）】
警察庁 | サイバー犯罪対策

まとめ

IPAではセキュリティインシデント対応の手引きを公開しています。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
（付録8のPDF参照）

事前にこうした情報を職員と共有することが、セキュリティ意識向上に役立つと思います。