中小企業白書まとめ（2024年版）
2024年5月10日に中小企業庁から「2024年版中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。
概要版を元に何が記載されているか、ポイントをまとめました。
日本政府が中小企業をどう見ているか。
- 2024年： 企業の人手不足が深刻化。省力化投資などで中小企業の生産性向上を期待。
- 2023年： 価格転嫁と生産性向上で賃上げを実現しよう
- 2022年： 新型コロナの影響で資金繰りや人手不足が顕著で経済の見通しは厳しい
中小企業・小規模事業者の動向
- 令和６年能登半島地震と中小企業の BCP 策定の状況
- 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
- 中小企業の業況と経営課題
- 人手不足
- 賃上げ
- 省力化投資と生産性の向上
- 海外需要と 日本企業の決算状況
- 価格転嫁
- 事業承継
- 経営改善・再生支援
【ポイント】
- 原材料高や求人難の割合が高い状況。
- 人材を十分に確保できている企業では、働きやすい職場環境・制度の整備が進んでいる。
- 外国人労働者数は2023年で3%。
- 日本は一人当たりの生産性が諸外国に比べて低い。
- 大企業中心に好決算、企業は貯蓄超過。
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環境変化に対応する中小企業
- 中小企業の成長
- 中小企業の成長投資
- 中小企業の成長投資のための資金調達
- 中小企業の成長に向けたＭ＆Ａ
【ポイント】
- 約９割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針。
- エクイティファイナンス（企業が新株を発行して投資家から資金を調達）の活用。
- Ｍ＆Ａが増加傾向。
経営課題に立ち向かう小規模事業者
従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）を小規模事業者という。
- 小規模事業者の経営課題
- 小規模事業者の売上げの確保
- 起業・創業による新たな担い手
【ポイント】
- 小規模事業者は、販路開拓／人手不足／資金繰り等の経営課題。
- 自社製品・サービスの優位性／顧客ターゲットの明確化が重要。
- 開業費用の少額化し29歳以下の起業が増加傾向。
中小企業・小規模事業者を支える支援機関
- 中小企業・小規模事業者を支える支援機関
【ポイント】
- 支援機関を活用している事業者ほど利益は高い。
- 相談内容が高度化。他の機関との連携も含め支援体制の強化が必要。
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参考事例集
- 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた取組
- 経営環境の変化に対応する取組
- 事業承継と事業承継を支える取組
- 省力化投資と人への投資の取組
- 成長に向けた投資行動の取組
- 売上げの確保と地域の経済・文化を支える取組
- 支援機関の支援能力向上に向けた取組（埼玉県商工会議所連合会）