創業にあたっては、事務所の賃貸料や保証金、登記費用から始まり、仕入資金、設備投資などお金が必要になります。
近年はクラウドファンディングやエンジェル投資家など資金調達の方法は多様化していますが、まず政府系金融機関である日本政策金融公庫へ相談するのが第一歩としてお勧めです。

理由１．融資サイドが創業融資に慣れている

起業するまで融資の相談をしたことがない方がほとんどです。
どういった観点で資料を作ればいいか。
何を融資サイドに伝えればいいか。
手探り状態で進めていくと思います。

公庫の担当者はそういった創業初心者に慣れているので、いろいろとアドバイスをくれます。
それが彼らの仕事でもあります。

公庫の融資相談をたたき台として、そこで指摘された事を真摯に受け止めることができるかどうかも、あなたの経営者としての資質を客観的に判断できる材料になると思います。

理由2．担保が不要

お金を貸す側からしたら成功するかどうかも分からない事業に無担保で何百万もお金を貸しません。
通常は土地や家など価値があるものを担保としてお金も貸します。
公庫の創業融資では、無担保にもかかわらず金利が低く設定されているため、一般の人でも利用しやすい制度となっています。

理由３．保証協会の手数料がない

一般の金融機関の創業融資は保証協会がバックになり、融資を受けるにあたり保証協会への加入を条件としています。
その手数料は年数%ですが、融資金額によっては無視できない額となります。
公庫の融資ではこの手数料が必要ありません。

理由４．公庫の融資を受けていると民間金融機関から信用される

創業したては失敗ばかりです。
計画通りに行かないのが当たり前です。
融資を受けたとしても、ほとんどの場合は追加融資が必要になってきます。
その場合、今度は民間金融機関を頼ることになりますが、公庫の融資審査を通り、今まで月々の返済をしっかり行っていれば、民間金融機関から「ちゃんと返してくれる会社」として初対面でも信用が高いところから交渉できます。

ただし、創業当初の計画からの推移となぜ追加融資が必要かはしっかり説明できるように準備が必要です。

近年は政府の方針もあり、とてもお金の借りやすい時代となっています。
ネットの情報に踊らされず、あなたに合った資金調達の方法を見つけて頂ければと思います。