株式会社Mio 代表 太田昇

1947年生まれ/山形県出身

都内の家電販売会社の建設企画部門を経て1976年独立、床暖房システムの設計施工会社武蔵野総業株式会社を設立。「明治神宮神楽殿」「埼玉スタジアム2002芝生冷暖房システム」等の施工に参加する。
自身の起業経験から、1989年から起業支援レンタルオフィス「Mioオフィス」を埼玉県内に展開している。
2001年入居起業家とNPO法人さいたま起業家協議会を設立し,理事長就任。起業家支援活動が認められ、Japan Venture Award 2004 起業支援家部門「奨励賞」受賞。

貸事務所 起業家支援レンタルオフィス
会社設立日:1976年8月5日
協議会登録日:2001年設立メンバー

―さいたま市に支店を開設する企業が増えています。なぜ、さいたま市での開設が多いのですか。

一番の理由は立地です。さいたま市は関東中央にあり、北関東、東北、信越への玄関口にあたります。各方面へのアクセスも新幹線や高速道で整備されている。これら地域のマーケットが未開拓だった企業にすれば、支店開設には最適な場所です。支店開設では、中部や関西の会社で関東に新たに進出するケースが目立っています。企業側に話を聞くと、「取引先候補を探したら北関東、東北、信越地域の企業が多かった」、「工場などの関連拠点が北関東、東北、信越地域だった」という声が多く聞かれます。また最近は、海外法人が日本拠点をここに置く例も増えています。たとえば、ドイツの医療機器メーカーは、医療機器の工場が東北各地にあることから、ここに日本法人を置くことに決まりました。これまでは「関東の拠点は東京」という企業がほとんどでした。しかし、さいたま市はオフィス賃料も東京の半分以下なので、コスト面でも有利です。最近では、東京から本社や支店を移転するケースも増えています。

―支店開設時に、レンタルオフィスを利用する企業は多いのですか。

どの企業も進出費用は抑えたいと考えています。それに手間をかけずに早く開設したい。その点で設備が整い、安い費用で始められるレンタルオフィスを利用する企業は多くなっています。また、当社の「Mioオフィス」では、電話対応や接客などのバックオフィス機能を代行することができます。受付業務の代行や不在時の電話秘書サービスを行っており、入居企業は営業部隊だけで業務が行えます。要するに営業が赴任したら、すぐに仕事が始められるのです。実際、2~3人からスタートする企業が多いですね。

―支店が成長すればスタッフも増えます。オフィスの拡大は可能ですか。

レンタルオフィス内の広いスペースに移ることができます。少人数のときは、決まった机を持たないフリーアドレスの「会員サービス」、ルームシェアの「共同オフィス」。人数が増えたら、独立した「個室」に移ることができます。「個室」は最大20名まで対応可能です。それに、同拠点内で移動すれば、住所、電話番号は変わりません。名刺やパンフレットを作り直す手間がかからないので、入居企業に大変喜ばれています。

―支店を軌道に乗せるまでには、周囲の助けが必要な場合もあります。ネットワーク作りの支援は行っていますか。

入居企業にヒアリングし、可能な限りの紹介を行っています。Mioオフィスには現在233社が入居。企業向けビジネスを行う会社も多く、その中でマッチングを図っています。毎月1回、入居企業向けのランチセミナーを開催しているので、自ら人脈をつくることも可能です。また、当社はこれまで県や市と連携して企業誘致を手伝ってきており、そのネットワークもあります。ご相談があれば、その内容ごとに紹介先をお探しします。

―入居企業の利用をスムーズにするため、力を入れていることはありますか。

バックオフィスを担当するスタッフの教育です。たとえば、受付時は「ワンコールで電話を取る」、「来客時は立ってお迎えする」といったルールを課しています。常に入居企業の社員になったつもりで対応する。レンタルオフィスのスタッフは信頼していただくことが重要ですから、教育面は今後も徹底していきたいと思っています。

 

引用元:https://k-tsushin.jp/interview/musashino/

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