1. 起業コラム
2022/08/28 投稿
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経産省スタートアップ施策一覧（2022年6月発表）

2022（令和４）年6月に経済産業省から発表されたスタートアップ施策を概要付き一覧にしました。
参考： 「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました （METI/経済産業省）

No 施策名 概要
1 新規開業支援資金 事業開始後7年以内に対する特別利率での資金貸付
2 ディープテックベンチャー向け債務保証制度 大規模研究開発型ベンチャー企業の量産体制整備のための債務保証制度
3 新創業融資制度 事業開始後税務申告を2期終えていない方に対して無担保・無保証人で融資を受ける事ができる特例制度
4 創業支援貸付利率特例制度 事業開始後税務申告を2期終えていない方に対しての利率低減制度
5 特別試験研究費税額控除制度 共同研究費の一定割合を法人税額から控除
6 ストックオプション税制 ストックオプションの課税優遇制度
7 オープンイノベーション促進税制 スタートアップ出資額の最大25%を所得控除
8 エンジェル税制 スタートアップ投資額を所得控除
9 自社株式を対価とするM&A 株式譲渡益の課税を株の売却時まで先送り
10 研究開発型スタートアップ支援事業（TCP） ビジネスプラン研修とビジネスプラン発表
11 官民による若手研究者発掘支援事業 45歳未満の大学研究者に共同研究等費用と同額以下を助成
12 研究開発型スタートアップ支援事業（NEP） 開発・実証等、ビジネスプラン構築のための活動費を支援
13 研究開発型スタートアップ支援事業（STS） VC出資を受けたシード期の実用化開発、試作品製作等にかかる費用の一部を支援
14 創薬ベンチャーエコシステム強化事業 認定VC出資を要件として創薬ベンチャーの実用化開発を支援
15 研究開発型スタートアップ支援事業（SBIR） 経産省所管の鉱工業技術分野＋政府設定課題に対する技術シーズを持つ中小企業支援
16 研究開発型スタートアップ支援事業（PCA） 経産省所管の鉱工業技術分野＋政府設定課題に対する技術シーズを持つ中小企業支援
17 衛星データ利活用促進事業 衛星データを利用した地域課題解決アプリケーション開発支援
18 NEDO Supply Chain Data Challenge 衛星データを用いた解析サービスのアイデア＆システム開発に懸賞金
19 福島県創業補助金 福島県原子力被災12市町村の事業等へ最大2,250万円、最高3/4の補助支援
20 イノベ実用化補助金 福島県浜通り地域等でロボット技術や農業分野等の開発へ最大７億円、最高３/４の補助支援
21 出向起業補助金 企業人材が辞職せずに起業する新規事業を支援
22 スタートアップチャレンジ推進補助金 スタートアップでの兼業副業・出向等を補助金で支援
23 知財活用アクションプラン 知財の活用促進支援。外国出願補助金（特許庁）
24 始動Next Innovator シリコンバレープログラムなどを通しイノベーターとしての経験的を身につけるプログラム
25 アクセラレーション事業FASTAR 事業計画の策定に対して専任パートナーによる伴走支援
26 知財アクセラレーションプログラム「IPAS」 スタートアップの知財戦略構築支援
27 ベンチャー企業対応面接活用早期審査 ベンチャー企業による特許権の早期取得を支援
28 知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」 知財基礎情報の発信／知財セミナーなど知財コンテンツを提供
29 IPAS(知財アクセラレーションプログラム)運営の手引き 知財支援プログラムの運営ポイントを紹介
30 オープンイノベーションを促進するモデル契約書 交渉ポイントを契約書のひな型で解説
31 知財人材の兼業・副業により期待されるメリットと実践のための手引き・工夫集 知財人材の兼業・副業に関するメリットや留意点を紹介
32 一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集 スタートアップの知財戦略好事例を紹介
33 知的財産デュー・デリジェンス標準手順書 知財買収調査を効率的に行うための手順を解説
34 オープンイノベーションのベストプラクティス スタートアップとの連携を知財の観点から解説
35 IPASを通して見えた知財メンタリングの基礎 メンタリングを疑似体験しながら知財メンタリングの基礎を学ぶ
36 ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き 知財に関するリアルな落とし穴とその対策を紹介
37 知財戦略デザイナー派遣事業 国公私立大学へ知財専門家を派遣して、知財発掘支援および知財戦略策定支援
38 知財戦略.援から.えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策 スタートアップがつまづきやすい課題とその対応方法を事例を交えて紹介
39 スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針 独占禁止法上の考え方及び問題となり得る事例を整理
40 「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン 新株予約権などの活用方法を解説
41 大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権等に関する手引き 大学が支援対価として株式や新株予約権を活用可能に
42 大企業×スタートアップのM&A 調査報告書 M&Aに対する理解を促進するためにバリュエーションの考え方などを整理
43 バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック 創薬型ベンチャーが適切な評価を受け資金確保するための手引き
44 スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス ファイナンスについて課題や検討ポイントを整理
45 場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度 バーチャルオンリー株主総会を開催することが可能に
46 特定研究成果活用支援事業 国立大学法人等によるVC・ファンドへの出資の認定基準を緩和
47 ファンドによる海外投資規制の特例 投資事業有限責任組合（LPS）における50％の海外投資比率規制の適用除外
48 規制のサンドボックス制度 新たな技術等について規制の見直しに繋げる制度
49 グレーゾーン解消制度 現行の規制の適用範囲を確認できる制度
50 新事業特例制度 企業単位で規制の特例措置の適用を認める制度
51 スタートアップ新市場創出タスクフォース 専門家からなるタスクフォースを設置。規制に係る関係法令の特定を行い各種支援制度の活用を支援
51 J-startup VCや有識者からの推薦に基づき選定された企業を集中支援
52 J-startup 地域展開 地方自治体と連携し地域有望スタートアップ企業への支援を強化
53 グローバル・アクセラレーション・ハブ 日系スタートアップの海外展開に対し現地ビジネス環境の提供等を無料で実施
54 J-Bridge（Japan Innovation Bridge） 日本企業と海外スタートアップ企業等との協業・連携のための会員制ビジネスプラットフォーム
55 日本スタートアップ大賞 インパクトのある新事業を創出したスタートアップを内閣総理大臣が表彰
56 Japan Venture Awards 創業後概15年以内のスタートアップ経営者を表彰
57 起業家教育支援 高校生に対する起業家教育
58 インキュベーションプログラム強化・発展事業 インキュベーション施設を運営する国公立大学、自治体へのＩＭ（インキュベーションマネージャー）派遣
59 スタートアップビザ 外国人起業家に対し最長１年間の入国・在留を認める
60 産業革新投資機構（JIC）による投資活動 スタートアップ企業に対する成長資金を支援
61 スタートアップ支援機関プラットフォーム（Plus） 政府系９機関によるスタートアップ支援
62 NEDOピッチ(JOIC) Japan Open Innovation Council(オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会)
63 福島ロボットテストフィールド ロボットの性能評価や操縦訓練等ができるロボット・ドローンの開発実証フィールドを整備
64 産業競争力強化法に基づく創業支援 認定市区町村による創業支援
65 ReBOOT支援事業 事業が停滞しているスタートアップや仕切り直しでの新たな成長を目指す企業を支援
66 AIチップ設計拠点 AIチップの設計や試作について拠点の設計環境を提供
67 標準化（JIS、ISO等）活用支援制度 JIS、ISO等に関心のある企業へ標準化アドバイザーを無料で派遣
68 わたしの起業応援団 女性起業家を支援するネットワーク
69 未踏事業 未踏的事業に対するIT人材の発掘から育成までを一貫して行う
このコラムは協議会メンバーが執筆しています。
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